日記２

定年退職について、労働基準法ではどのような規定がなされているのでしょうか。次に休日労働とは、会社の就業規則などで設定されている休日に労働することを言います。また、有給休暇には（発生から）２年の有効期限があります。つまり、きちんとした書面と証拠を持っていれば会社側へ訴えかけることが可能となるわけです。一方、法定外休日とは、上記のように週休２日制の場合、法定休日ではないもう１日のことを言います。これはタイムカードなどで、従業員1人1人の労働時間などを会社が記録・把握しているかということです。

３６協定について労働基準法によって労働者を働かせる事ができる労働時間数に制限はついているものの、やはりこれが守られていないということが多くあると思います。しかし、雇用に関しての問題は、従業員から訴え出ないと、それが表面化することはなかなかありません。実は退職金そのものについての内容は労働基準法には記載されておらず、退職金の支払いについては会社側の自由となっているのです。労働基準法について労働組合法や労働関係調整法と共に労働三法として数えられている労働基準法ですが、意外とその細かな内容は知られていない部分が多いのが現状です。これには休憩時間や通勤時間は含まれませんが、仕事の準備や後片付け、研修や朝礼、ミーティングなどは労働時間とみなされます。労働基準法と就業規則自分の勤めている会社の就業規則を読んだことがありますか？１０人以上従業員がいる会社であれば、就業規則を作成し、備え付けなければならないと労働基準法に定められています。

この場合、振り込まれる賃金全額が給料日当日に引き出せる状態にされていなくてはなりません。次に、特に就業規則などに定められていなくても、その会社の慣例として支払われている場合があります。また、１時間あたりの賃金額に円未満の端数が出た場合、５０銭未満を切り捨て、５０銭以上を１円に切り上げるようにも定められています。ちなみに最初の有給は１０日間です。育児休業法によれば、男女に関係なく育児休業を取得することが可能となっています。そして、その理由がないから使うことができない、ということもあり得ません。

ちなみに休日は、１週間で最低１日は設定しなければなりません。ですが、日雇い労働者や２ヵ月以内の期間設定で雇用された労働者などは予告なしに解雇をすることが認められています。自分の会社で、このみなし労働時間制を採用している場合、注意しなければならないことがあります。現在改定中の状態ではありますが、最低賃金の全国平均は６８７円で、最も高いところは東京都の７３９円、最も低いところは秋田県と沖縄県の６１８円というように今年１０月にはなるようです。みなし労働時間制は、適用職種や労働時間などを書面にして、管轄の労働基準監督署に届け出る必要があるものです。会社は、従業員に対し残業や休日労働などを強制することを基本的に許されていません。

労働基準法の関連サイト・ブログを紹介します。

茨城労働局　労働基準法のあらまし
本件は、「労働基準法のあらまし」を記したものであり、「労働基準法」の条文そのものではありません。 ご不明な点は、 茨城労働局労働基準部監督課 又は 最寄りの労働基準監督署 へお尋ねください
http://www.ibarakiroudoukyoku.go.jp/kijun/

労働基準法：お得情報の豆知識
労働基準法についての豆知識です ... お得情報の豆知識一覧 金融のお得情報 健康のお得情報
http://netaneta.celestia7.com/2007/01/

労働基準法のミニ講座
専門である労働問題についてなにか役に立つ情報を伝えたいと思っています。 ここは労働法について勉強することをメインに考えています
http://ha6.seikyou.ne.jp/home/hanappi/

労働基準法の解説
初めまして 愛媛県松山市の社会保険労務士（社労士）です。
http://www.office-iwamoto.jp/article/

労働基準法について 総則
労働基準法 （昭和二十二年四月七日法律第四十九号）
http://rouki.az-system.net/

労働基準法　よむ事典
労働基準法 よむ事典 この「労働基準法 よむ事典」は､1999年4月からの労働基準法改正を理解するために作ったノートを改良したものです。皆さんも何か職場で気になる事柄がありましたら､これに照らし合わせてみてください
http://www.geocities.co.jp/WallStreet/2023/

2004年1月1日　改正労働基準法　解雇条項
2004年1月1日から労働基準法の解雇の条項が下記のように大きく変わります。 労働基準法 第18条の２ [解雇] 解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする
http://www.remus.dti.ne.jp/~laputa/rouki/

労働基準法Q＆Ａ
１. q 勤めていた会社の社長から「今日限りでやめてもらう。」と即時解雇を申し渡されました。この場合、何か補償はないのですか
http://www.miyarou.go.jp/business/

労働基準法のポイント　労働契約法　労働相談 ...
札幌の社会保険労務士、行政書士です。労働基準法(労働基準法は労働条件の最低限を定めた法律)をメインに、労働時間、有給休暇、退職、解雇、残業時間、賃金、 セクハラなどの関係法令や判例についての情報を提供しています。労働についてのご相談も ...
http://www13.plala.or.jp/S-Kawamura/roudo/

労働基準法詳説
労働基準法詳説：労働基準法をわかりやすく解説しています ... 第１章 総則 法第１条 労働条件の原則 法第２条 労働条件の決定
http://web.thn.jp/roukann/

労働基準法のあらまし
労働基準法のあらまし （平成１６年１月１日から改正されました。）
http://www.kana-rou.go.jp/users/kijyun/